「知」の結集 ゆびすいコラム

2011.09.30

経営セーフティ共済の制度改正

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、 国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。

中小企業者等が取引先の連鎖倒産を回避するため、中小企業者等が支払った掛金を原資として掛金総額の10倍または売掛金債権のいずれか少ない金額を無利子・無担保・無保証人で共済金として貸付けを行うものです。

この支払った掛金は、全額が法人の損金または個人の事業所得の必要経費として取り扱われるため、節税としてもよく利用されています。

これまで、掛金月額の上限は8万円でしたが、今回の制度改正により、平成23年10月1日以降は20万円に引き上げられます。

さらに掛金は、まとめて納付(前納)することができ、1年分の前払いであれば全額が損金または必要経費に算入できます。

(解約手当金は、法人の場合は益金、個人の場合は事業所得の収入となります。) 今回の制度改正により節税効果がさらに高まりましたので、 節税対策として、掛金の増額や1年分の前納をされてはいかがでしょうか。