民主党税制調査会は9月27日の総会で、復興財源のための税制措置について民主主党案がとりまとめられました。
内容は以下の通りです。
?所得税について
所得税額に対して4%の付加税(25年1月?、10年間)
?個人住民税について
均等割が年500円増加(26年6月?、5年間)
?法人税について
法人税額に対して10%の付加税(24年4月?、、3年間)
?たばこ税について
1本1円の増税(24年10月?)
これらの税制措置はまだ本決まりではありませんが、今後、平成23年税制改正事項とともに与野党協議で検討されることになります。
現在の経済状況で個人の税負担が増えるのはきびしいと思われる人もあるかと思いますが、国民一人一人が協力し、1日も早く復興することを願います。
(宮永 淳平)