大企業の相次ぐ不祥事によって、会社法改正の動きが加速しています。
企業統治が十分に行われていないのが原因です。
今回、改正が見込まれているのは主に3つです。
1、社外取締役選任の義務化
社外の人間を取締役に選任することを義務化し、監査の強化等を目的とするものです。
2、監査・監督委員会制度の導入
3つの委員会を設置する委員会設置会社、監査役を設置する監査役設置会社に続く新しい形態です。監査・監督委員会では、委員は取締役3人以上で組織し、過半数は社外取締役とする案が挙げられています。
3、2段階代表訴訟制度の導入
例えば、子会社の役員が不正をして、親会社の企業価値が下がった場合に、親会社の株主が子会社の役員に代表訴訟できるようにするものです。親会社の株主保護を目的としています。
いずれの改正も、大企業の不祥事が大きく問題となったことで、日本の企業統治が海外の投資家等からの信頼を失ったことが大きく関係しています。
今後、検討を重ねて改正に至るかはまだわかりませんが、大企業は対策が必要かもしれません。
日本の経済のために必要な制度かどうか、しっかり検討する必要がありそうです。
(上田 純也)