平成26年4月に消費税が8％に上がる計画があります。「まだまだ先じゃないか！」と安心してはいけません。建物の建築等、契約日から引渡日までにタイムラグがある場合は、スケジュールの把握が非常に重要となります。
平成26年4月1日以後に引き渡しとなる場合、消費税率が5％となるのは平成25年9月30日までの契約分です。
1997年に消費税率が3％から5％にアップしたときも、このように半年前の締切でした。
今回も、税制抜本改革法案の附則において同様の措置が設けられています。
なお、平成26年3月31日までに引き渡しが行われるのであれば5％の適用です。ただし、大きな金額の取引ですので駆け込み需要が想定され着工及び引き渡しが遅れてしまうケースが考えられます。
法案自体まだ未成立ですが、消費税率アップの影響が大きい建設業等の場合は、今後の改正動向に注意する必要があります。
