国立社会保障・人口問題研究所は3月27日に「日本の地域
別将来推計人口」を発表しました。
この推計は将来の人口を都道府県別・市町村別に求めるこ
とを目的としたもので、2010年の国勢調査をもとに2010年
から2040年までの30年間について男女年齢階級別に将来人
口の推計がされています。
その資料によると2020年から2025年の間に全都道府県で人
口が減少するようになり2040年には2010年を下回ることに
なり、2040年には65歳以上の人口が40%以上を占める自治
体が半数近くになるという結果が発表されました。
この結果をみると人口の減少と高齢化社会が目の前まで迫
って来ていることを感じさせられるのではないでしょうか?
最近ではサービス付高齢者向け住宅が急増しており制度化
から1年半で登録戸数は11万を突破しています。
サービス付高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定を
確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、
介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスの付いた
住宅です。
事業者が「サービス付高齢者住宅として物件を登録する
ためには、都道府県・政令市・中核市の窓口で申請手続き
を受ける必要があります。申請にあたっては、設備・
サービス・契約関係等について一定の要件を満たす必要が
あります。
この急増の背景には国の手厚い政策があり、補助金や
所得税や法人税の割増償却、固定資産税の軽減といった
優遇税制を導入しています。
今後は間もなく到来する高齢化社会を受けて高齢者を対象
としたビジネスが活発になっていくのでしょうか。
国の政策の動向にも注目していきたいものです。
(小田上卓矢)