平成２７年の税制改正で、親や祖父母など上の世代から子や孫へ 出産、育児関連の資金を贈る場合に、贈与税の対象外や相続税の 対象外とする案が政府であがっているようです。
現在では、教育資金の一括贈与や住宅取得資金贈与などが似たよ うな規定で存在します。
世代間の贈与を流動的にして、若年層世代における国内消費の活 性化につなげるというのが狙いです。
運用方法としては専用口座に、一括贈与して使用使途が限定され た中で子や孫等が使用していくといった、現在の教育資金贈与と 似たような制度になる模様です。
教育資金贈与は、節税方法として有効であり、利用度合いも高い ので、今回の結婚や出産の贈与税非課税制度も利用価値は高いと 予想されます。
週末の選挙によりけりかもしれませんが、動向には注目しましょ う。
土屋英則
