新年明けましておめでとうございます。
本年もゆびすいグループをよろしくお願い申し上げます。
いよいよ平成２７年４月より新制度がスタートします。
財源不足がささやかれている中で、平成２７年度は質改善後の公定価格が財政措置されることが決定しました。
しかし、その中でまだ決まっていない点があります。
現行の幼保連携型認定こども園に適用されている施設型給付費（現行の運営費）の使途制限に関することです。
自治体向けＦＡＱ第６版その他Ｎｏ.９では、「新制度における施設型給付や地域型保育給付は個人給付（法定代理受領）であるため、使途制限は設けないことを基本に検討しています。」とあります。
上記の書き方だと、保育所運営費のような使途制限を設ける可能性は低いように思います。
ただし保育所については、「私立保育所に係る委託費については、市町村からの委託に基づき、施設において保育を提供することに要する費用として支払われる性格であることにかんがみ、現行制度と同様に使途制限を設けることを基本に検討しています。」とあるので、今まで通り使途制限が継続しそうです。
使途制限が設けられるか否かで運営上変わるので、どうなるか注目したいところです。
また外部監査による行政の監査の方法もはっきり決まっていません。自治体向けＦＡＱ第６版その他Ｎｏ.７では、「私立幼稚園や私立認定こども園等が公認会計士等による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする方向で検討しています。」とあります。
各施設のみなさんにとっては負担となりますので、市町村による会計監査は対象外としてもらいたいところですね。
福岡事業部 奥野 和浩
