「知」の結集 ゆびすいコラム

2015.09.24

消費税の軽減税率

2017年4月に消費税率10%への引き上げが予定されて います。

引き上げに伴い軽減税率の議論が活発化しています。

軽減税率はそもそも、食料品などの生活必需品の税率 を下げることで低所得者の負担を減らす制度です。

消費税の増税は、所得に占める消費の割合が高い低所 得者ほど重くなるため、ぜいたく品ではない生活必需 品に対象を絞ることで負担軽減をはかるというもの です。

軽減税率を実現しようとすれば、対象品目の範囲設定 や、複数税率の処理にかかる事務負担の増大など多く の問題を解決しなければなりません。

そうした中、9月8日に財務省が軽減税率案(日本型軽減 税率制度)を提示しました。

提示した案の内容は、レジではすべての商品を10%で 会計するものの、 マイナンバーの個人カードに飲食料品(酒類を除く)の 購入情報を記録しておき、後日納税者が申請すれば 還付金を受け取れるという仕組みです。

ただ、還付手続が面倒なのと、軽減税率を実感できない ということで、複数税率案も検討するとされています。

当初15年10月に10%の引き上げを予定していた時期を、 個人消費の落ち込み等を懸念し1年半後に延期したが その際に「景気条項」を削除し、再び延期することは ないと言い切りました。

(景気条項とは経済状況によって増税するかどうかを 最終的に判断するというもの) 14年4月に8%に増税後は個人消費が落ち込み、現在も 安定した回復基調とは言えない状況にあります。

増税予定時期まで残り1年半あまり。

端末等のシステム費用負担の問題、景気失速などの 懸念による再延期など検討すべき点はまだまだあります。

今後の議論のゆくえに注目です。

岡山OF 小田上卓矢