『社会福祉法人制度改革』 いよいよ間近に迫ってまいりました。
今回の改正は、例外なく、すべての社会福祉法人が対象となります。
みなさま、新制度への対応のご準備は進んでいらっしゃいますか？ 評議員会の設置が義務化されることはご承知のとおりですが、対応すべきことはそれだけではありません。
全法人に義務化される地域公益事業・新たな社会福祉充実計画など、各法人にとって知らなかったでは済まされない様々な改革がなされます。
とは言いつつ実は、いまだ改正法案が成立していないのですが、来年１月の通常国会で成立するだろうと想定されています。
２８年４月１日。
あと４カ月ほどで一部施行予定とされていて、改正法の成立を待ってからでは対応しきれないことが予想されます。
このような状況の中、先日、さいたま市私立保育園協会さまの園長会にお招きいただいて、「新社会福祉法人制度による経営組織のガバナンス強化」と題しまして、勉強会の講師を務めさせていただきました。
終始とても熱心にお聞きくださり、質疑応答でも多くのご質問があったりと、ことのほかご出席の先生方のご関心が大きく、すでに対応策の検討に入られていることがうかがえました。
法案成立後は、各種通知や定款準則など行政からも新たな情報が発信されますが、各社会福祉法人さまにおかれましてはこれを待つまでもなく、是非、たくさん情報を収集して早々にご準備にとりかかっていただきたいと思います。
ゆびすいグループでは、社会福祉法人の会計・労務・管理運営に詳しいスタッフが多数在籍しており、新制度改革への対応のご支援をしています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
行政書士 加茂 純
