平成２９年度税制改正が12月に公表されます。
厚生労働省が医業税務関係の改正要望で上げているものとして、
⑴（検討）医療に係る消費税の課税のあり方の検討
⑵（検討）医療機関の設備投資に関する特例の創設
⑶（延長）高額な医療用機器に特別償却制度の延長
⑷（延長）医業継続に係る相続税、贈与税の納税猶予の延長等
⑸（新規）地域に必要な医療を担う医療機関の事業継続に関する税制の創設
⑹かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設
があげられます。
⑴の消費税の損税問題への対応や、⑷の医療法人の出資持ち分問題は医業経営者にとって大きく影響があり関心の高いものです。
また、持ち分放棄の大きな支障となっている医療法人への贈与税課税も非課税とする要望内容となっています。
これから発表される税制改正大綱にどこまで反映されるか注目です。
税理士・認定医業経営コンサルタント 土屋英則
