平成29年の地価公示が平成29年3月21日に国土交通省より発表されました。
全国平均では、全用途平均で2年連続の上昇となっています。
用途別では、住宅地が9年ぶりに下落から横ばいに転じています。
商業地では2年連続の上昇となり、工業地は昨年の横ばいから上昇に転じています。
工業地についても上昇となったのは9年ぶりとなります。
今年の地価公示の全国最高価格地点は昨年と同様「東京都中央区銀座４丁目」です。
その価格は、なんと1㎡当たり5,050万円（昨年4,010万円 前年比約25％増）となっています。坪単価で約1億6,690万円（昨年約1億3,250万円）となります。
ちなみに大阪では「大阪市北区大深町」で1㎡当たり1,400万円（昨年1,180万円 前年比約18％増）で坪単価は約4,620万円（昨年約3,900万円）です。
三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では地価が上昇しているものの、地方圏では依然として地価が下落しています。
しかし、地方圏でも地方4市（札幌市、仙田市、広島市、福岡市）では4年連続の上昇となり、上昇幅は昨年より拡大、さらに全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示しています。
その他の地域においても、全ての用途で下落幅が減少しているという結果となっています。
地価公示価格は固定資産税評価額や路線価の目安となりますので、これらの価格も今後注視する必要があります。
税理士 山﨑 裕也
