「知」の結集 ゆびすいコラム

2017.07.05

~税務署から指摘を受けないために~

時間が経つのも早いもので、今年も7月に入り、3月決算の法人様も落ち着かれた頃だろうと思います。

さて、日本企業の約20%が3月決算法人と言われていますが、当然法人数が多いということは、税務調査数も多いと言えるでしょう。

今日は、この税務調査にスポットをあててみたいと思います。

平成28年度分の調査については、まだ件数の公表がされていませんので、最新情報としては、平成27年度分が最新のものになります。
そこで、平成26年度分と比較してみると、行われた税務調査(法人税、消費税、源泉所得税)件数は、平成26年度分が約303,000件、平成27年度分が約297,000件あり、若干減少しています。

このうち、間違いを指摘された件数としては、平成26年度分が156,000件、平成27年度分が約155,000件で、こちらも若干減少しております。

さらに、間違いを指摘されて追徴となった税額としては、平成26年度分が約2,420億円、平成27年度分が2,592億円となり、若干増加しております。

ここで、気になるのは、何をどういう風に間違っているのかという点です。

おそらく下記の箇所を注意すれば、大部分は、間違いを減らすことができるでしょう。(よく指摘を受ける点です。)

【法人税】           【注意する点】

・現金の残高       帳簿の残高と実際の現金残高は一致しているか。

・売上の期ズレ      期末で請求している売上をもれなく計上しているか。

・売上の入金先      売上は、すべて法人名義の通帳に入金しているか。
             (社長個人の通帳に入金し、そのままにすると、給与として

              取り扱われます。)

・在庫の計上漏れ     在庫表と実際の在庫は、一致しているか。     

・個人経費        交際費として計上したものに個人経費が含まれて

             いないか。

【消費税】

・外注費と人件費     外注費として計上したものに、本来給与とすべきものが

             含まれていないか。

【源泉所得税】

・通勤手当の非課税    交通機関や通勤距離は妥当か。

・レクリエーション旅行  旅行の期間が4泊5日以内であること、かつ、全体の

             50%以上が参加しているか。

・報酬の源泉徴収     一定の者(個人の税理士など)からもれなく

             源泉徴収しているか。

・退職金の源泉徴収    「退職所得の受給に関する申告書」を作成・保存して
             いるか。

             (なければ、ある場合に比べて不利な取扱いを受けます。)

上記がよく、間違いが起きたり、認識が間違っていたりする箇所になります。

一度、確認されてみてはいかがでしょうか?

(中村 忠)

税 金