日本証券業協会が、ＮＩＳＡの利用者に９月末までにマイナンバー提供することを呼びかけている。
マイナンバー導入に伴い、ＮＩＳＡの継続利用のためには個人番号を証券会社に提供することが義務化されたためだ。
番号を伝えないままだと、平成３０年からは同じ口座を使っての投資益が非課税にならなくなるという。
（税理士新聞7/5号の記事引用）
ＮＩＳＡ口座を持っており、実際に投資している方は、マイナンバーを提供する必要があります。
なお、平成26年から平成29年の年分のNISA口座で保有している上場株式等については、非課税期間が終了するまでは非課税の対象となります。
また、９月末を超えた場合には、マイナンバーの提供及び非課税適用確認書の交付申請書の提出が必要となりますので、ご注意ください。
（稲田 光浩）
