2018.02.05
幼児教育無償化・待機児童解消など、世間的にも注目が集まる中、幼稚園・保育所・認定こども園を運営されている方々にとって、今後どのように変わっていくのか、見極めるのがとても難しい状況が続いています。
出生率や統計からも少子化がますます進むのは明らかですし、今後の方針を見誤ると、運営が立ち行かなくなるケースも増えてくることが予想されます。
国の政策次第では、将来的に見込んでいた収入がなくなるかもしれません。学校法人・社会福祉法人という公益法人だったとしても、経営という視点を持つ必要が出てきています。
国がどのような問題意識を持っているのか、何に力を入れようとしているのか。つまりは、国家予算をどのように配分するのか。学校法人・社会福祉法人にとっては直接影響してくることです。
そんな国の今後の動きを理解するために、様々な資料を読み込む必要がありますが、とても参考になる資料があります。
参考URL：http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html
ここには、幼児教育無償化、待機児童解消について、このように書かれています。(一部抜粋)
・幼児教育無償化は、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施する。
・2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行う。
・企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討する。
その他、様々なことが書かれてありますが、ひとつひとつが今後の展開に大きく影響を与えるような内容が書かれています。
それぞれの幼稚園・保育所・認定こども園によって、様々な対応が考えられます。
認定こども園への移行、企業主導型保育事業への参入、今後の収支予測、資金繰り計画など、様々な打つ手が考えられます。お気軽にお問い合わせください。
仙台支店 大窪 浩太
