「知」の結集 ゆびすいコラム

2019.02.12

マイナンバーカードを使っていますか?

 マイナンバー制度については2016年1月から実施されましたが、導入から3年が経過した現在でもあまり普及していない模様です。
 
 最近の世論調査によりますと、マイナンバーカードの取得状況について、実際に取得している方の割合は3割弱に留まっており、その関心度の低さがうかがえます。
 
 マイナンバーカードを取得されない理由としては、「取得する必要性が感じられないから」が最も多く、半数以上を占めていました。
 
 取得の必要性を問われる方の多くは、マイナンバーカードを主に自己の証明書として使用することをイメージされているようですが、その他にも使途はあります。
 
【現状マイナンバーカードで出来ること】
①コンビニエンスストアで住民票等各種証明書の発行
 住民票のほか、印鑑証明や所得・課税証明、戸籍抄本などが取得できます。
 現状、取得できる項目が限定されていますが、今後、その幅が広がることが予想され、サラリーマンの方でも土日祝日関係なく必要な書類をいつでも手軽に入手できることになります。
※自治体により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくはお住いの自治体HP等をご参照ください。
 
②電子申告
 所得税の確定申告をご自宅のパソコンで行えます。
 ご自宅で申告手続きが完了できますので、わざわざ確定申告会場まで足を運んで、その上、長時間待たされるということも無くなります。
※利用に際し、ICカードリーダーが別途必要になります。尚、2019年1月より暫定的な措置として、マイナンバーカード及びICカードリーダーが未取得の方についても、e-Tax用のID及びパスワードによる電子申告が可能です。
 
③行政サービスの検索・申請
 政府が運営するマイナンバーのポータルサイトにアクセスすることで、子育てサービス等の行政サービスの検索やオンライン申請、その他クレジット登録による税金の支払いができます。私自身、子供が生まれたときは必要書類をかき集めて何度も役所へ走ることになりましたが、これらの手続きが全てオンラインで完結出来るということは、非常に便利だと思います。
※詳しくはマイナポータルをご参照ください。
 
④自治体ポイント
 クレジットカードのポイントや航空会社のマイルを「自治体ポイント」に交換することで、地域の商店や美術館、博物館等の利用に充てることが出来ます。自治体ポイントはマイナンバーカードのICチップの電子証明書と紐付けてクラウドで管理され、マイナンバーカードと対応した口座番号にあたる「マイキーID」を登録・作成すれば、その1枚で日常の様々な場面で使うことができます。
 自治体ポイントについては参加している自治体が全国で約70自治体と少なく、又、ポイント取得までの手続きが煩雑であることから、普及に向けてまだまだ乗り越えるべき課題は多くあります。今後、消費税増税に対応する地域経済応援策として、カード取得者へのポイントの上乗せ加算が議論されており、参加する自治体も増加するものと思われますが、並行してポイント管理手続きの簡素化や不正防止についても検討されるべきでしょう。
※詳しくは自治体ポイントナビをご参照ください。
 
 
 以上のように、カードには証明書以外にも様々な機能があります。
 使途についてはまだまだ魅力を感じられない方も多くいらっしゃるでしょうし、それ以上にカード紛失等による情報漏洩リスクを心配される方が大半であると思います。
 私自身もカードを取得していますが、コンビニでの証明書発行や電子申告など一定の利用はあるものの、正直なところ、まだまだ物足りなさを感じています。
 これから先、まだ未確定の部分も多いですが、従来本人確認として必要とされている「住民票や戸籍謄本、印鑑証明」などの書類がマイナンバーカード1枚に変わっていくことが予想されます。仕事や旅行でパスポートを取得する際も、戸籍謄本や住民票等をわざわざ取得することなく、マイナンバーカードによる電子申請で完結!といったことも近い将来できるようになるでしょう。
 カードについてあわてて申請する必要はありませんが、まだ取得をされていない方は、今後の参考にしていただければと思います。
 
 
堺事業部 尾上 暁彦
 
 
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