2019.02.15
この問題を解消する手段として近年、確定拠出年金が注目されてきました。
今回は、その企業型確定拠出年金の従業員側のメリットについて紹介します。
また、加入者が拠出する加入者掛金は、全額所得控除の対象となり、これも所得税・住民税の節税が見込まれます。
確定申告のことを考えずに、運用することができます。
給付時の受け取り方で、税制上の優遇が受けることができます。年金として受ければ、公的年金等控除、一時金として受ければ退職所得控除が受けることができます。
確定拠出年金や確定給付年金という言葉をよく耳にすることが多くなりましたが、少し怪しい基金などもあるようです。一度、今後のライフプランをじっくり考えてみてはどうでしょうか。
岡山事業部 川口 智史