「知」の結集 ゆびすいコラム

2019.02.15

企業型確定拠出年金制度

退職金制度、公的年金制度を巡る環境が大幅に変化してきています。
企業にとっては財務・人事の両面から退職給付制度の見直しが課題になってきており、
従業員にとっては年金の受給額の引き下げや受給開始年齢の引き上げ等が問題となってきています。

この問題を解消する手段として近年、確定拠出年金が注目されてきました。

今回は、その企業型確定拠出年金の従業員側のメリットについて紹介します。

掛金支払の取り扱い
企業が加入者に対して払い込む事業主掛金は、企業側では損金算入、加入者側では給与としてみなされません。よって所得税・住民税・社会保険料の負担が軽減されることとなります。

また、加入者が拠出する加入者掛金は、全額所得控除の対象となり、これも所得税・住民税の節税が見込まれます。

運用収益の非課税
確定拠出年金では掛金の運用方法を自分自身で選択していきます。
運用が上手くいき、収益が出たとしても非課税として取り扱われます。

確定申告のことを考えずに、運用することができます。

給付時の税制状の優遇

給付時の受け取り方で、税制上の優遇が受けることができます。年金として受ければ、公的年金等控除、一時金として受ければ退職所得控除が受けることができます。

確定拠出年金や確定給付年金という言葉をよく耳にすることが多くなりましたが、少し怪しい基金などもあるようです。一度、今後のライフプランをじっくり考えてみてはどうでしょうか。

岡山事業部 川口 智史

教育・福祉事業