2020年7月14日より特別家賃支援給付金の申請がスタートしました。
今回は、この特別家賃支援給付金について要件などを確認します。
そもそも特別家賃支援給付金とは？
→新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業や個人事業主に対して、地代・家賃を給付する制度です。
〇給付額（支給の計算方法は割愛させていただきます。）
法人の方は最大600万円
個人の方は最大300万円
〇対象
（法人の場合）
①資本金・出資金の額が10億円未満
②資本金・出資金がない場合は、常時使用するの従業員数が2,000人以下
＊医療法人や社会福祉法人・学校法人も対象です！
＊国・公共法人・政治団体・宗教法人は対象外です。
〇要件
①2019年以前から事業収入がある。
②2020年5月から12月の事業収入が下記に該当する。
ア.いずれか1か月の売上が前年同月と比較して50％以上減少
イ.連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期の売上の合計を比較し
て30％以上減少している。
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払があること。
＊上記の①～③すべてを満たす必要があります。
家賃を支払っており、要件に該当しそうな方は一度弊社にご相談ください。
また、上記の要件に該当しない方でもいくつか特例が設けられていますので、
お気軽に弊社にご相談ください。
堺事業部 中野
