コロナ禍の影響でテレワークを導入する企業が増えました。それによりおうち時間が増え、今まで外で一杯・・・を日課にした世のお酒好きな方々もご自宅でゆっくりとコンビニビールを飲み比べ。なんてしているのではないでしょうか。そんな方に朗報です。2018年の酒税法改正により、2020年10月から2026年10月までの期間、3年ごとに合計3回酒税法の改訂を経てアルコール類の値段が変わります。
2020年１0月からの第1回目の改訂では、発砲性酒類と醸造酒類が見直しとなります。発砲性酒類とはビールや発泡酒、またいわゆる第３のビールも含まれます。醸造酒類とは日本酒やワインなどの果実酒、その他醸造して造るお酒になります。
この記事では、発砲性酒類を例にどのように酒税率が変わるのかをご紹介します。
まず、なんといっても嬉しいのがビールの減税です。酒税の税率は、9月までで1キロリットルあたり220,000円でした。これが改正後(2020年10月1日～2023年9月30日まで）は1キロリットルあたり200,000円となります。これを一般的に販売されている350ｍLに換算すると約77円から約70円の減税になります。
たった7円？となるかもしれませんが、年間で見るとどうでしょうか。国税庁が公表している「酒レボート」令和2年3月版によると平成30年度の成人1人あたりの酒類消費数量は79.3リットルです。すべて缶ビールとして飲んだ場合、350ml缶に換算すると約226本（すごい量ですね・・・）。酒税負担額は年間約1,500円ほどでしょうか。ビールが４本くらい多く飲めますね！
一方でいままでお得なイメージが強かった第３のビールは酒税負担額が350mlあたり28円から39円と上がります。
今後の改正で発砲性酒類の税負担の変化は2極化され従来のビールは税率が下がり、第３のビールや発泡酒などの今まで酒税率が低かったジャンルの酒類は税率が上がります。3回の改訂を経て、2026年10月以降には発泡酒類はチューハイを除いてすべて一律の酒税率、350mlあたり55円となります。
酒税率の改訂が小売価格にどの程度反映されるかはメーカーによって異なりますが、ビールの値下げには期待したいですね。また酒税負担率が一律になることで、今以上に各メーカーが値段ではなく味を競って美味しいお酒を造ってくれればと思います。
高瀬 公子
