大阪府において、高齢者向けにインフルエンザ予防接種の無償実施が始まっています。
（他の一部自治体においても始まっています）
吉村知事が９月９日の定例会見で挙げたこの制度の目的は２つ。
①新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐこと
②両感染症患者の増加に伴う医療提供体制のひっ迫を防ぐこと
▽対象者は？
・６５歳以上の方
・６０歳～６４歳で身体障害者手帳１級（心臓・腎臓・呼吸器・免疫不全に限る）の方
※予防接種は任意です。
▽実施期間は？
１０月上旬～令和３年１月３１日（日）
この制度により、重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種は所得制限もなく全額無償化。無償実施の利用のしやすさと、コロナ禍における危機意識が高まりが相まって、現在インフルエンザの予防接種を受けられる高齢者の方が急増しています。
市と委託契約を結んだ医療機関においては、無償実施による予防接種代金が各市から入金されます。ここで注意したいのが、予防接種が消費税法上の課税取引であるということ。
医療機関特有の課税取引は、予防接種の他にも自由診療、健康診断、診断書発行料などがあります。医療機関によっては、この制度の影響により、これら課税取引となる収入が年間1,000万円を超え、２年後に消費税の課税事業者に該当する、ということも考えられますので、収入金額には目を配っていきたいですね。
上記消費税の取扱い等でご不明点がございましたら、ぜひ弊所の医療専門部にご相談ください。
医療専門部 大元 誠児
