みなさんは「内部統制」という言葉をご存知でしょうか。
営利法人・非営利法人を問わず法人が健全な事業活動を続けていく上で「内部統制」はとても重要なものです。これが疎かになる事で、誤発注や不正経理など、故意・過失を問わず様々な不正が起こってしまう事態となってしまいます。
「内部統制」とは、法人の信頼性を確保し、事業経営の有効性と効率性を高め、事業経営に関わる法令等を遵守し、かつ法人の資産を保全する為に法人の業務に組み込まれた、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスです。簡単に要約すると法人が安全にかつ健全に事業活動を続けていく為の組織内の全ての者が守るべきルールや仕組みです。
「内部統制」を深く理解する為には、内部統制の目的を理解することが重要です。
内部統制には
①「事業経営の有効性と効率性向上」
②「財務報告の信頼性確保」
③「適用される法令の遵守」
④「資産の保全」
という４つの目的があります。これらを少し深く見ていきたいと思います。
①「事業経営の有効性と効率性向上」
業務を時間内に適正なコスト・労力で行うことは重要なことです。内部統制の目的の一つとして、事業経営のの目的達成の為に、業務の有効性・効率性を高めていくことは法人運営にとって有益です。
②財務報告の信頼性確保」
財務報告書に誤りがあることで、株主や利害関係者にとって大きな損失となりかねます。また法人の信頼も大きく損ねることにつながります。財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性確保を妨げるリスクに対応する事は法人にとって重要となります。
③「適用される法令の遵守」
コンプライアンスは社会的信頼に大きくかかわります。法人活動に関わる法令その他の規範の遵守を妨げるリスクに対応することは、法人にとって重要となります。
④「資産の保全」
法人活動の核となる資産の保全・維持・管理は事業活動を行っていく上で重要です.資産の取得・管理・活用・処分など正当な手続き及び承認の下で行われていることが必要となります。
これらの目的を果たすことで、法人活動が行う事業活動において不正などの発生リスクを最小限に抑えることが出来、業務プロセスが明確になることで業務の安定化・効率化が期待できます。
ちなみに、この内部統制の設計・運用、その有効性の継続的監視責任は経営者にあるとなっています。公認会計士・監査法人や税理士・税理士法人を活用して法人の内部統制をより高めることが出来ます。実際、上場準備を行う企業においては専門家を活用し内部統制を高める事が不可欠とされていますし、公益法人は外部監査を活用とした内部統制・財務諸表監査が推奨されています。
内部統制を高めることで、法人運営における様々な不正リスクを排除することが出来ます。一方で内部統制は様々な要素が複雑になって機能することから、効率的かつ有効的な仕組み・システムを導入し運用する事をおすすめします。ゆびすいでも法人活動を安心・安定的に行っていく為に内部統制などの考えを踏まえアドバイスを行っていますので、お気軽にお声がけください。
福岡事業部 大神 裕司
