・賃上げの概要
厚生労働省は、介護職員１人あたり月額6,000円の賃上げを2024年2月から実施する方針です。今回の実施では、賃金の伸び悩みに伴う介護職員の流出が続いていることが背景としてうかがえます。賃上げ対象には、介護を担うことができる看護補助者も含まれ、来春以降は介護報酬（介護サービスの公定価格）の増額改定も見込んでいます。
賃上げは、当面の間、補助金にて対応し、来春以降は介護報酬の増額改定を実施する見込みです。補助金の受給について、それぞれの事業所は、都道府県を通じ、賃上げ計画を提出する必要があり、実績報告において補助要件を満たさない場合は返還する必要があります。
・前回の賃上げの仕組み
2021年度（前回）に実施した介護職員の１人あたり月額9,000円（月額3%程度）の賃上げでは、2022年2月から同年9月まで補助金にて対応し、併せて介護報酬の改定（新たな加算制度の創設）を行うことで、2022年10月以降についても賃上げへと繋げました。
今回の賃上げについても、前回と同じになるかは現時点において明らかになっていませんが、厚生労働省や関連団体では賃上げに対応するため、介護報酬全体で増額改定し、収益の改善につなげる見込みです。
・補助金申請の留意事項
2023年問題（団塊世代（1947年から1949年までに生まれた人）が85歳を過ぎ、高齢者が日本全体の人口の約3分の1を占める年）を目前に、必要な介護サービスの提供は維持する必要があるものの、介護職員の賃金構造を原因とする人材流出は深刻なものとなっています。
2022年に厚生労働省が行った調査では、介護分野の就労者のうち、離職した人が新たに働き始めた人を上回った結果、就労者が純減となり、人材確保が急務となっています。
賃金の低さから介護職員の流出が続く状況を改善するため、今回の賃上げでは、介護を担うことができる看護補助者も対象にして補助金が支給される見込みです。補助金交付申請等の手続きに当たっては、各事業所の介護職員の雇用実態に沿って申請してください。
・参考
介護職の賃上げを盛り込んだ23年度補正予算は、2023年11月2日付け、閣議決定にて、介護職員の賃金については厚生労働省「賃金構造基本統計調査」にて確認できます。
医療介護専門部 片岡
