2026.05.14
幼・保・こども園を経営しておられる皆様、新学期が開始し、お忙しい毎日をお過ごしかと思います。
今回は、そんな新学期が落ち着いたころにやってくる、処遇改善等加算の実績報告書の概要についてご紹介したいと思います。
実績報告書のご紹介の前に、報告書作成の前提知識となる、令和7年度より行われた処遇改善等加算の一本化について要点を復習したいと思います。
・処遇改善等加算Ⅰ(基礎分)
・処遇改善等加算Ⅰ(賃金改善要件分)
・処遇改善等加算Ⅱ
・処遇改善等加算Ⅲ
・区分1(基礎分)
・区分2(賃金改善分)
・区分3(質の向上分)
・処遇改善等加算Ⅰ(基礎分)⇒・区分1(基礎分)
・処遇改善等加算Ⅰ(賃金改善要件分)&処遇改善等加算Ⅲ⇒・区分2(賃金改善分)
・処遇改善等加算Ⅱ⇒・区分3(質の向上分)
・人事院勧告分=・人事院勧告分
処遇改善等加算は、令和7年度より上記の通り姿を変えました。
前述の一本化により、実績報告書の構成も下記の通り変更となりました。
・様式6 賃金改善実績報告書「処遇改善等加算Ⅰ」(別添省略)(以下、様式6)
・様式8 賃金改善実績報告書「処遇改善等加算Ⅱ」(別添省略)(以下、様式8)
・様式10 賃金改善実績報告書「処遇改善等加算Ⅲ」(別添省略)(以下、様式10)
・様式6 賃金改善実績報告書「処遇改善等加算」(別添省略)
・様式6&様式8&様式10⇒・様式6 賃金改善実績報告書「処遇改善等加算」(別添省略)
上記の通り、一本化以前には加算の種類ごとに作成が必要であった実績報告書ですが、一本化後にはこれらをまとめて1つの実績報告書を作成することとなりました。
実績報告書の作成数だけを見ると、一本化前に比べて一本化後の方が容易に思えるかもしれません。
しかし、実績報告書の作成に必要な資料(令和6年度賃金台帳・令和7年度賃金台帳など)の量は依然として変わらないことに加え、一本化による加算名称変化への対応、新たな様式での実績報告書の作成等、令和7年度に限っては一本化前よりも作業負担が多いことが予想されます。
新学期が始まった今、実績報告書のことにまで注意を向けることは、なかなか難しいかと思います。
そのような中でも、既に実績報告書の作成・提出が始まっている地域もございます。
今回の内容を頭の片隅にでも残していただき、所轄庁への令和7年度提出書類がひと段落したころに、準備を進めていただければと思います。
税理士法人ゆびすい 東京支店
