「知」の結集 ゆびすいコラム

幼保業界は、女性職員が多く活躍する職場です。

そのため、妊娠・出産・育児といったライフイベントと仕事を無理なく両立できる環境づくりは、法人にとっても非常に重要なテーマとなっています。

こうした中で、最近お問い合わせが増えているのが「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」です。

この助成金は、職員が育児休業から安心して職場復帰できるように支援プランを作成し、そのプランに沿った取り組みを実施した法人に支給される制度です。

たとえば、

「職員から妊娠の報告があった」

「2〜3ヶ月後に産休へ入る予定の職員がいる」

といったケースに該当する場合、助成金を受け取れる可能性があります。

助成額は、対象者1名あたり2回申請を行うため、

A.育休取得時に30万円

B.職場復帰時に30万円

合計60万円となります。

また、A・Bともに1法人あたり最大2名（無期雇用労働者1名、有期雇用労働者1名）まで申請可能で、上限は合計120万円です。

主な要件としては、

・休業予定の職員が雇用保険に加入していること

・休業予定期間（産後休業＋育休）が3ヶ月以上あること

・原職等へ復帰予定であり、復帰後6ヶ月以内に退職しないこと

・中小企業の範囲内であること

（幼保業界の場合、法人全体で常勤＋フルパートの合計人数が100人以下が目安です）

ここで注意したいのが、すでに産休・育休に入っている職員は対象外になる点です。

そのため、助成金の対象になるか確認したい場合や、手続きに不安がある場合は、できるだけ早めに担当の社労士までご相談いただくことをおすすめします。

※本コラムは、令和8年4月7日時点の情報に基づいて作成しており、制度の変更により要件等も変更になる場合があります。