施設型給付費を受ける幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等を運営する法人においては、「ここdeサーチ」への施設情報の更新が毎年度必要となります。WAM NETの令和7年度定期報告に関する案内でも、掲載情報について毎年度の確認・更新が求められています。
1.「ここdeサーチ」とは
「ここdeサーチ」は、施設型給付費を受ける幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の情報を検索できるシステムです。保護者にとっては、自宅や勤務先の近くにある施設を探したり、教育・保育内容、利用定員、開所時間、実費徴収額など施設の情報を確認するための情報源となります。
一方で、施設を運営する法人にとっては、外部に公表される施設情報を適切に管理するための重要なシステムです。掲載情報が古いままになっていると、保護者からの問い合わせ内容や施設見学時の説明内容と齟齬が生じる可能性があるため、毎年度の確認・更新が必要です。
2.対象となる施設・事業者と報告すべき事項
経営情報等の見える化制度の対象となるのは、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者で、毎事業年度の収支の状況だけでなく、人員配置や職員のモデル給与、人件費比率、人的資本に関する事項等について報告を求めることが示されています。
3.提出期限
経営情報等の報告については、子ども・子育て支援法第58条第2項に基づき、各事業年度終了後から5か月以内に、ここdeサーチを通じて行うこととされています。
4.「経営情報等の報告を行っていない場合」の減算の創設
令和8年7月からは、経営情報等の未報告等に対する減算措置が適用されます。具体的には、報告期限から3か月以上経過しても報告が行われていない場合などに、基本分単価に5%を乗じた額が減算されます。
さらに、報告内容に誤りがあり、都道府県又は市町村から指摘を受けたにもかかわらず、概ね1か月以内に特段の事情なく適切な報告がなされない場合も、減算の対象となります。
対象施設を運営している法人においては、決算作業と並行して、ここdeサーチでの報告に必要な会計資料、給与資料、人員配置に関する情報等を早めに整理しておくことが重要です。