先日、公益財団法人が遺贈を受けた後、相続人に「遺留分侵害額」を支払う場合の税務上の取扱いについて、東京国税局による文書回答事例が公表されました。
公益財団法人は、原則として収益事業から生じた所得に法人税が課されます。そのため、支出が収益事業の損金に算入できるかどうかは重要であり、今回の回答事例では、収益事業との直接的な関係に着目した経費の考え方が示されており、興味深い内容でした。
本稿では、今回の回答事例の要旨に加え、公益財団法人が遺贈を受けた際に知っておきたい税務上のポイントについてご紹介します。
1.用語
兄弟姉妹を除く配偶者や子など一定の相続人には、法律上、最低限受け取ることができる取り分が保障されており、これを「遺留分」といいます。
そして、遺言などによってこの遺留分が侵害された場合に、その侵害された額に相当する金銭を請求することができます。この金額を「遺留分侵害額」といいます。
2.今回の事例
公益財団法人Aは、遺言により賃貸中の建物を取得しました。
その後、亡くなった方の相続人から、遺留分に相当する金銭の支払いを求められました。
公益財団法人は、原則として収益事業から生じた所得に法人税が課され、不動産貸付業も収益事業の一つに該当します。今回の支払いは、賃貸建物を含む財産を遺贈によって取得したことをきっかけに生じたものであるため、一見すると、不動産貸付業に関連する経費として扱えるようにも思えます。
しかし、実際には不動産を貸し付けたことによって生じたものではなく、遺贈によって財産を取得し、その結果として相続人から遺留分侵害額の請求を受けたことによって生じたものです。
そのため、不動産貸付業に直接要した費用や、不動産貸付業から直接生じた損失には当たらず、収益事業の損金には算入できないと判断されました。
3.同じ遺贈に関連する支出でも、損金になる可能性のあるもの
一方で、遺贈に関連して生じる支出が、すべて収益事業の損金にならないわけではありません。
例えば、包括遺贈によって賃貸不動産と、その不動産に係る借入金をあわせて引き継ぐ場合があります。この場合、借入金の元本を返済しても、負債を返しているだけなので損金にはなりません。
しかし、その借入金が賃貸不動産に直接対応するものであれば、引継ぎ後に支払う利息については、不動産貸付業を行うための費用として、収益事業の損金となる場合があります。
また、遺贈によって無償で取得した賃貸建物であっても、その建物を収益事業に使用し、税法上の要件を満たす場合には、減価償却費を収益事業の損金として計上できます。
なお、これらは今回の文書回答とは別の一般的な取扱いであり、実際の判断には借入金の使途や建物の使用状況などの確認が必要です。
このように、遺贈に関連して発生する費用でも、その内容や収益事業との関係によって、税務上の取扱いは異なります。
公益法人等が遺贈を受ける場合には、受け取る財産の内容だけでなく、その後に生じる費用や支払いについても、あらかじめ税務上の取扱いを確認しておくことが大切です。