非営利性の徹底を追求することで、出資持分のない医療法人の中でも、税制上大きな優遇措置のある医療法人へ移行することが可能です!
特定医療法人・社会医療法人への移行は、必ず出資持分放棄というプロセスを経るため、税務面でも経営面でも大きな変化が生じます。弊社では、綿密なシミュレーションを繰り返し実施し、経営者が適格な判断をすることができるようサポートいたします。
特定医療法人・社会医療法人への移行は、多額の相続税や法人税の軽減を可能にするため、移行時も移行後も常に税務調査を意識した日常の税務指導が必要です。弊社では、経験豊かな担当者が移行後のフォローまで全面的にサポートいたします。
特定医療法人・社会医療法人への移行は、都道府県への申請手続きが必要となります。総合事務所である弊社では、他の士業事務所と分業することなく、ワンストップで申請業務まで行うことが可能です。