医業経営を個人事業で行っていくか、法人組織で運営するか？
その重大な判断のコンサルティング及びその後の法人設立支援をいたします。
メリットとしては、
デメリットとしては、
などがあげられれます。ただし、医業経営者それぞれおいて状況は異なります。確定申告書や将来展望などを確認し、メリットとデメリットの幅を試算することで方向性を打ち合わせしていきます。
医療法人を設立して、毎年の税額を抑えることができたとします。ただし、その法人を将来どのようにしていきたいか。
後継者がいる場合といない場合で状況は異なります。事業譲渡や役員退職金など金額の設定について、適正額の算定には法規制もあり困難を要します。法人の設立前や設立後の決算申告の都度、理事長のライフプランに応じた出口戦略もパートナーとして一緒に検討いたします。
医療法人設立の手続きには、各都道府県への認可申請以外にも様々なものがありますが、概ね以下のようなスケジュールで行うことになります。
医業特有の書類も多いため、医療法人設立に特化した登記事業部により、行政との折衝から書類の作成まで一括してサポートいたします。
事前相談
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定款（案）・寄付行為（案）の作成
医療法人の名称、場所、事業年度などの案を決定する。
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設立総会の開催
社員・定款・財産目録等の承認、役員・管理員・理事長などの選任を行い議事録を作成する。
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設立認可許可の作成
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設立認可申請書の提出（仮受付）
仮受付を行わずに本申請をすることは出来ません。
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設立認可申請書の審査
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↓－－－－－－－取り下げ
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設立認可申請書の本申請
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医療審議会への諮問
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答申
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設立認可申請書の交付
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設立登記申請書類の作成・申請
法務局に提出します。設立登記の申請日をもって法人格を取得します。
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登記官僚
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所官庁へ各種届出の提出
