最近ではよく報じられことも多いですが、相続税の仕組みが大きく変える議論がされています。
2011年の税制改革に向けて、相続税の増税が話し合われているそうです。
しかし、増税により課税を嫌がる事業者などは、海外に資産を移して相続税の課税を免れるということが指摘されています。
そもそも、海外では相続税がかからない国も多いのが現状です。
相続税に関しては、減税する国の方が多いようです。
一方、日本では現在最高税率が50%ですが、改革により最高税率も上げることが考えられています。
そのため、課税を免れるため資産を海外に移すことも十分に考えられることです。
世界的に相続税が低いのは、事業継承の妨げになってはいけないという考えがあるからです。
資金繰りの苦しい中小企業とっては、相続税が負担になることも多いからです。
日本でも、事業継承の際に相続税が負担になるケースが数多くあります。
もし、増税が実現するなら、事業継承の問題を考慮する必要がありそうです。
相続税を増税するのは、消費税の増税を納得させるためだとも言われているそうです。
まず、資産の多い方にかかる相続税を増税することで、消費税の増税をやむを得ないとするのでしょう。
しかし、税金のために有能な人が日本から海外に出て行ってしまうのではないかと、不安になります(明治のように、国のためなら財産をいくらでも提供するという英雄がいなくなったのが寂しいですが)。
いずれにせよ、税収面のみではなく、日本の将来像を考えた上で、税のあり方を検討してほしいと思います。
(上田純也)