住宅の取得をローンで考えられている方にとっては追い風です。
9月に入って各金融機関は住宅ローンの金利を一斉に引き下げました。これは、長期金利が引き下げられていることが背景です。中には変動金利で1%を切る金融機関も出てきています。
22年度の住宅の購入事情は非常に好調のようです。4月以降は好調の目安となる契約率70%を首都圏・関西圏ともに超える値となりしばらくはこの勢いが続きそうです。
その購入意欲が回復してきた背景にはいくつかの要因があります。
・駅近などの立地条件がいい物件がでてきている。
・リーマンショック以降は値頃感がでてきている。
・住宅ローン減税が22年度をさかえに控除限度額が年々減少すること。
・住宅所得時の贈与税の非課税枠が拡大されたこと。
・低金利であること。
などです。
このような購入者に有利な条件が揃う事は今までなかったので購買意欲が沸いているのでしょう。
では、税金面を考えると住宅ローン・贈与による取得資金援助を考えている方はいつ取得し居住するのがお得なのでしょうか?
ズバリ、年末までです。
住宅ローン減税は年末残高の1%を所得税の税額控除(控除しきれない額は住民税からの控除が可能)が受けることが出来きます。
つまり、年末残高が多いほど控除額は大きくなり、日割り計算はしいので1日でも1年間暮らした人と同じように減税されるからです。
また、贈与税の非課税枠が22年は1500万円、23年は1000万円と減額されるからです。
やはり、今が買い得ですよね。
これらの制度を活用してワンランク上の暮らしをすることも可能ではないでしょうか。
ただし、減税の適用要件を満たしているか、また、納めた所得税以上は戻ってきませんので自分がいくら納めているのかを確認する必要があります。
(野口 貴彦)