現在政府税調では2011年改正より法人税率を5%下げようとしているみたいですが、そのためには財源が税調試算で1兆4000億?2億1000億円いるようです。
そのためその財源を確保しようと他の部分で増税を考えているようで、減税の代替案として
・ナフサ減税縮小(揮発油税の免税縮小)
・欠損金の控除を所得の半分までに制限
・研究開発促進税制の縮小
等を検討しているようです。
ナフサ免税を縮小しようとすれば経済界からの反発も多いでしょうし、欠損金の控除を制限するとなると実質的にかなりの増税となり中小企業のダメージも多いかと思います。
個人的にはそこまでして税率を下げる意味はあるのかという気はしますが、改正するにしても財源だけを考えず雇用の確保と企業の成長に結び付くようなものにしてもらいたいですね。
(冨田 幸裕)