2/4付で財務所がHPにて国民負担率(対国民所得比)の推移を発表しました。国民負担率とは国民(個人及び法人)全体の総所得に対する税金と社会保険料の占める割合のことをいいます。
平成21年度 38.6%(実績)
平成22年度 38.7%(実績見込)
平成23年度 38.8%(見通)
と若干ではありますが3年連続で増えていく見通しの様です。
また平成23年度見通しは、今回公表されている昭和45年度以降の数値としては4番目に高い数値となっています(最高は平成20年度の40.6%)。
ちなみに国際比較(OECD加盟国)では、社会保障が充実していることで有名なデンマークの69.9%(2008年値)がトップとなっています。
我が国の税制では課税対象金額が増えるにつれて税率が増加していくものがある為、所得が増える(=景気が良くなる)と税負担(国民負担率)が増える傾向があります。
はたして23年度見通しの数値は景気回復を見通したものなのでしょうか。税と社会保障の一体化改革を推進する現内閣の動向も気になるところです。
余談ですが、国税庁も今流行りのtwitterをしているのをご存知でしょうか。「イータ君」というキャラクターで登録されています(国税庁HPやポスターで見かける緑色の四角い彼です)。所得税確定申告のポイントなどをつぶやいていますのでご興味のある方はご覧ください、googleやyahooで ”ツイッター 国税庁” と検索すれば見つかると思います。
(茂木大輔)