東日本大震災からもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。連日、報道等で被災状況を目の当たりにして損害保険会社には問合せが殺到しているそうです。契約の確認や新規の申込です。
地震保険の加入率ですが阪神大震災の時は9%、平成21年度末で23%となっています。
この数字を見る限り普及していると言えないですね。
普及しない理由として火災保険とセットでしか加入できないこと、保険料が割高感があることが挙げられます。
現在は加入率アップのため平成17年度に地震保険料の所得控除の制度が創設されています。この制度は所得税と住民税について適用されます。所得税については5万円を限度として支払金額が所得から控除され、住民税については2.5万円を限度として支払金額の1/2が所得から控除されます。
サラリーマンの方は年末調整で、個人事業主の方は確定申告で適用を受ける事ができます。
このように掛捨て保険料が税金で割引を受けることができます。
それでも加入率が上がらないのは、まだまだこの制度自体が知られていないこともあるのではないでしょうか。
自力で復興するためにも地震保険の必要性は高まっています。税金の特典もありますのでこれを機に加入を考えてみてはいかがでしょうか。
(野口 貴彦)