2011年3月11日に発生した「東日本大震災」から、3ヶ月がたちました。
今回の震災は多大な影響を及ぼしたかと思います。
今回は震災関係の税金のうち固定資産税についてお話をしたいと思います。
固定資産税は賦課課税方式であるため、自分で計算することはありません。
通常、市町村が計算しますので、通知された金額を納められていると思います。
それでは、固定資産税の税収はいくらぐらいあるのでしょう?
平成20年度時点で国等が発表している、固定資産税の税収は市町村によってばらつきがありますが、市町村全体で約8兆7千8百十四億円と発表しております。
これは、市町村の税収の約4割を占めます。
また、この数字は市町村の税収のうち一番大きい税収になります。
今回、東日本大震災により福島第一原発で原発事故が発生しました。
これにより、政府は4月13日に福島第一原発の周辺地域を対象に、土地・建物に対する固定資産税を免除する方針を固めました。
これは、東日本大震災に伴い発生した福島第一原発の事故により被災者が避難指示などを受けて他地域に一時的に移転しているケースが多いため、税制面で支援する方針だそうです。
また原発の自治体の固定資産税もなくなることから、近隣の市町村の税収はほぼ半減する見込みになるのではないでしょうか?
さらに今回の原発事故により、脱原発の動きが高まってきています。
この動きにより、原発がなくなっていくのなら原発のある市町村又は都道府県は多大な固定資産税の税収が無くなっていくかと思われます。
固定資産税にかわる税収の確保について、今後、国又は地方自治体の動きに注目する必要があるのではないでしょうか。
( 文 山? 裕也)