近年、共働き世帯が、夫が働き妻が専業主婦をする世帯より大幅に上回っています。
一方で、海外を中心として転勤する人の数も大幅に増え続けています。
そこで、共働き世帯のいずれかが転勤したときに、退職か別居かという選択をする必要があります。
このような事態に備えて、企業も退職者を出さない制度ができています。
この制度とは、夫婦のいずれかが転勤になった時に、最大3年間ほど休職を認めるというものです。
もちろん、休職の間は無給で勤続年数に数えられなかったり、福利厚生が使えないなどの条件になるようです。
しかし、転勤が終わった後に仕事に復帰できることは、従業員にも企業にもメリットがあります。
このような制度ができた背景には、女性社員の退職理由に配偶者の転勤が多くなってきたからです。
一昔前に比べると、結婚で退職する人も少なくなり、出産や育児は福利厚生が整ってきたため、退職理由としては少なくなりました。
そこで、増えてきた退職理由が「配偶者の転勤」です。
そのため、企業も本格的にこのような形で退職にならないように、休職制度をとっているようです。
企業によって、国内転勤でこの制度が使えるかは異なるようですが、グローバルに働いている企業にとって転勤は不可欠です。
育ててきた社員が配偶者の転勤によって仕方なく退職することは、双方にとって不利益です。
この制度によって、これが解消されそうです。
夫婦にとって別居というのは望ましくないでしょうし、子供にとっても同様です。
しかし、この制度によって選択肢が広がりそうです。
グローバル化を目指す企業と従業員との懸け橋となればいいですね。
(上田純也)