「知」の結集 ゆびすいコラム

2011.10.14

復興支援税制

政府税制調査会では東日本大震災からの復興支援減税を検討しており、その内容は復旧から復興へと軸足を移すことを基本方針としているようです。

10月11日に発表された資料によれば、主な内容は以下のとおりとなっています。

<法人税> ・復興産業集積区域での新規立地新設企業を5年間無税とする措置 ・復興産業集積区域で企業は設備投資の全額を初年度に償却または税額控除 ・復興産業集積区域での被災者を雇用による人件費の一定割合を法人税額から控除 <所得税> ・復興特別区域において施行される都市計画事業等に係る5,000 万円特別控除等 ・震災で失った住宅を再建して二重の住宅ローンを抱えた人にはローン減税も二重に認める 復興支援のための増税については賛否両論ありますが、被災地において復興支援を目指すなら、特定地域への産業誘致や雇用創出は有効な施策の1つだと思います。

こういった復興支援策を早急に実行し、一日も早く復興することを切に願います。