政府税制調査会は10月11日の総会で、「東日本大震災からの復興のための事業及びＢ型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」を決定した。
この大綱を基に税制改正法案等が立案され、まもなく召集される予定の臨時国会への提出となる。
この法案が成立すると、国税については、「復興特別所得税」「復興特別法人税」「復興特別たばこ税」が新たに設けられ、地方税では、個人住民税の均等割り率の引上げと、地方たばこ税の税率の引上げが行われることになる。
「復興特別所得税」は、所得税額に４％を乗じた金額で、平成２５年から平成３４年までの１０年間、全ての所得に対する所得税の額が基準となる。
「復興特別法人税」は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの指定期間に開始する事業年度の法人税額に１０％の税率を乗じて計算される。
法人税額は、留保金課税や所得税額控除を適用しない場合の税額としている。
ただし、法人税については「平成２３年度税制改正案」が実際に実施された場合、法人税率が普通法人については現行の３０％から２５．５％、中小法人については所得が８００万円までは現行の１８％から１５％、所得が８００万円超の部分については現行の３０％から２５．５％となるため、復興特別法人税が課税されたとしても、全体的には税額は減少するのではないでしょうか。
なお、地方税では個人住民税の均等割の税率が、平成２６年度分から平成３０年度分まで、年間５００円引上げられるので、道府県民税が年額１，０００円から１，２００円に、市町村民税が３，０００円から３，３００円とされ、たばこ税は、１本当たり２円（国税・地方税）引き上げられることになる。
（山崎）
