「知」の結集 ゆびすいコラム

2012.04.11

消費税の改正

消費税の増税について、毎日新聞紙上を賑しています。

その増税案の内容は、 ?平成26年4月1日施行 イ.消費税率(地方消費税含む)が5%→8% ロ.消費税の使途の明確化 ハ.事業者の免税制度の見直し ?平成27年10月1日施行 イ.消費税率(地方消費税含む)が8%→10%  消費税率の引上げについては、現在は年金・医療・介護の国費負担が税収よりはるかに多く国債を発行してまかなっているのが現状である。今回の改正では消費税率を上げて消費税の収入をそれらの社会保障に充てるという目的税となっている。

この増税により住宅や自動車などの高額商品の駆け込み需要は見込め経済は上向くがその後は消費が低迷する可能性も潜んでいる。また、消費税を売上に転嫁できないようであれば事業者が負担することとなりその結果、所得は減り法人税・所得税の税収が減ることにもなる。3%から5%に引きあがった時以上に色々なところで影響が出そうな改正である。

免税制度の見直しについては、資本金1,000万円未満の新設法人のうち,課税売上が5億円を超える法人が直接又は間接に支配する新設法人を設立した場合には、基準期間がない事業年度については,事業者免税点制度を適用しない。つまり設立当初2年間についても、課税が免除されず、課税事業者となるということである。

これ以外にも簡易課税制度の仕入に係る概算控除率について見直される方向である。

今後の消費税の改正は経営にも大きな影響があるので注意が必要である。

(野口貴彦)