先日厚生労働省のHPに「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました。
集計結果の主なポイントは以下の通りです。
【１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況】
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3％（前年比1.6ポイント上昇）
? 中小企業は97.0％（同1.7ポイント上昇）
? 大企業は99.4％（同0.4ポイント上昇）
【２ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況】
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（同0.9ポイント上昇）
? 中小企業では51.7％（同1.0ポイント上昇）
? 大企業では24.3％（同0.5ポイント上昇）
※中小企業の取り組みの方が進んでいる
(2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3％（同0.7ポイント上昇）
? 中小企業では19.1％（同0.7ポイント上昇）
? 大企業では11.1％（同0.5ポイント上昇）
※中小企業の取り組みの方が進んでいる
【３ 定年到達者の継続雇用状況】
過去１年間に定年年齢に到達した430,036人のうち、継続雇用された人は316,714人（73.6％）、継続雇用を希望しなかった人は106,470人（24.8％）、基準に該当しないこと等により離職した人は6,852人（1.6％）
? 継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を定めていない企業では、過去１年間に定年年齢に到達した人（117,592人）のうち、継続雇用された人は95,835人（81.5％）。
? 継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を定めている企業では、過去１年間に定年年齢に到達した人（268,894人）のうち、継続雇用された人は188,887人（70.2％）、基準に該当しないことにより離職した人は6,111人（2.3％）
平成25年4月1日には改正高年齢者雇用安定法が施行され、継続雇用制度を設けている事業所についても、原則として65歳まで希望者全員の再雇用が義務付けられます。
例外的な経過措置を受けるための労使協定の締結等、改正に備えて早急に準備をしていきましょう。
社会保険労務士 岸本 貴史
