法務省のホームページに、１１月２９日に国会へ提出された
「会社法の一部を改正する法律案」が公表されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00138.html
改正の内容としては、主に大企業・上場企業をターゲット
として、その経営に対する監査等の強化、企業集団の運営の
適正化を目的した内容が柱となっており、改正の目玉は、
□監査等委員会設置会社制度の創設
□株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の
創設
とされているようです。
この改正の目玉だけを見ると、直ちに中小企業に大きく影響
する改正ではないように思いますが、よく見ると細かいとこ
ろで影響があるであろう改正案が盛り込まれています。
それは、
□特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設
□監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の
定款の定めを登記事項に追加
です。
前者は、９０％以上の持株比率で会社を支配している株主が、
他の少数株主から株式を（強制的に）買い取ることができる
という制度です。
特別支配株主が直接買い取ることができるということで、
少数株主排除ための新たな道が開かれたということができる
でしょう。
後者は、多くの中小企業で定められている規定で、「監査役
の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」
を登記事項にするというものです。
自身の会社の定款にこの定めがあるということをご存知でない
経営者様も少なくないと思うのですが、この改正法が可決され
取扱いの詳細が決まれば、多くの企業で何らかの検討をする
必要が出てくると思われます。
この改正法案はまだ可決されたわけではなく、施行期日も決ま
っていませんが、引き続き注目していきたいと思います。
司法書士法人ゆびすい登記センター
加賀爪 優作
