「知」の結集 ゆびすいコラム

2017.05.24

事業承継対策はお済みですか?

会社を経営されている社長にとって、事業承継問題は頭を悩ませる問題の一つなのではないでしょうか?

特に、オーナー社長の方は次世代に経営を任せたいけど、自社株や会社への貸付金をどうしたらいいのかわからない、と不安に思われている方も多いと思います。

また、自社株や貸付金は、贈与、相続、売却など、どの方法を取るかによって、考慮すべき税金が変わりますし、何もしないと、社長の財産となり相続税の対象となります。
自社株の評価は複雑なので日頃は評価額を意識していませんが、評価額が高く算出されると社長の相続税も高くなります。一方で、非上場株式は上場株式とは違い、市場で売ってお金に換えることはできません。

また、会社への貸付金は、そのままにしておくと社長の相続財産となります。

近年の改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、今まで相続税がかからなかった方にも相続税が発生しているケースが増えています。税金は現金納付が原則なので、こういった換金しにくい資産が多い場合には、事前に納税資金を準備しておくことが大切です。それと同時に生前に相続財産を減らす対策をしていかなければなりません。

では、何から始めていけばいいのでしょうか?
まずは社長の相続税の試算を行いましょう。

その上で、具体的に財産の移転方法を考えていきましょう。

ゆびすいグループでは、専門の担当者が対応し、相続税試算から贈与税・相続税申告さらにその先の登記手続きまでワンストップサービスで行っております。

気持ちよく後継者にバトンタッチができるように、お客さまの状況に応じた対策をご提案させていただきます。

相続専門部 宮嶋 亜湖

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