身近になったふるさと納税制度ですが、
ワンストップ特例制度の創設により,
寄付者は確定申告の手間が省くことができ,さらに便利になりました。
その反面、寄付金控除を受けているという実感がないという方も多いのではないでしょうか。
それもそのはず、ワンストップ特例を利用した場合、寄付者がすることは、
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、
寄附した自治体に送るだけです。
あとは寄附を受けた自治体が寄付者が住んでいる自治体宛に特例適用の通知を送り、
寄付者が住んでいる自治体が送られてきた通知書をもとに税優遇の適用を行ってくれるという仕組みになっています。
この結果を確認できるのが、住民税決定通知書です。
個人住民税の徴収期間は、6月～翌年5月です。
そのため、この季節に会社から決定通知書が配られたり、
個人で支払う場合は自治体から自宅に納付書が届きます。
この税額決定通知書は、自治体によって記載方法が異なりますが、
基本的に「税額控除額」の欄を見るとわかります。
市区町村民税と都道府県民税に分けて記載されている場合は、
この合計額がふるさと納税の控除額になります。
住宅ローン控除など他の税額控除も受けている場合はこの限りではありませんが、
自治体によっては、
「摘要」欄にふるさと納税等の寄附金控除額がわけて記載されている場合もありますので、
こちらも併せて確認してみてください。
個人住民税は、自治体が納めるべき金額を計算し納税者に通知する、
賦課課税方式を採用しています。
ワンストップ特例を利用してふるさと納税を行った人に対する税額控除の適用漏れのケースも、ごく稀にですが、見受けられます。
この機会に決定通知書の確認をしてみてはいかがでしょうか。
瀬川 なつか
