医療法人の平成２９年４月２日以後に開始する事業年度の決算届では、提出書類が異なるので注意が必要です。
【提出書類】
・決算届鑑文（表紙）
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・損益計算書
・関係事業者との取引の状況に関する報告書
・監事監査報告書
となっており、「関係事業者との取引の状況に関する報告書」が追加となっています。
医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に決算書の届出が義務となっており、違反した場合は、過料に処分されることがあります。提出書類・様式も変更されているので余裕をもって作成することが望ましいです。
また、理事会・社員総会で承認された決算関係書類は、その後、次のように外部へ情報公開されることになります。
１、事業報告書等及び監事監査報告書は、医療法人の事務所に備えて置き、社員、評議員又は債権者から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければなりません。（医療法第51条の4）
２、都道府県へ提出された事業報告書等、監事監査報告書及び定款（寄附行為）は、希望者に対し、都道府県において閲覧に供されます。（医療法第52条第2項）
備え置き閲覧に供する決算関係書類、都道府県へ提出する決算届に不安がありましたら、お気軽にゆびすいの医療介護専門チームにご相談ください。
税理士 土屋 英則
