平成30年9月4日に四国・近畿地方に上陸した台風21号及び9月6日に発生した北海道胆振東部地震により多大な被害を受けました。
災害により被害を受けた皆様には、心からお見舞い申し上げます。
近畿地方及び北海道では、まだ停電が続いている地域があり、また避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃいますので一刻も早い復旧・復興を願っております。
今回のコラムでは、処遇改善加算Ⅱの実施状況について書きたいと思います。
内閣府のホームページに掲載されていた会議資料によると、平成29年度における処遇改善加算Ⅱの実施状況は施設型給付を受ける幼稚園52.7％、認可保育所80.1％、認定こども園82.1％となっています。
それに対して、処遇改善加算Ⅰの実施状況は、施設型給付を受ける幼稚園85.6％、認可保育所95.5％、認定こども園95.3％と処遇改善加算ⅠよりもⅡの方が数値が低くなっていることがわかります。
この違いは、やはり処遇改善加算ⅡはⅠに比べて実施しにくいということを表しています。処遇改善加算Ⅰは、支給方法に制限がなく一時金でも配分可能であることなどにより実施しやすいのに対して、処遇改善加算Ⅱは、配分方法に一定の制限があり、また配分することにより職員の給与額に差が出るので理事長先生や園長先生がどう配分するかで悩ましく実施に踏み切りにくいというのが原因となっているのだと考えられます。
ただ、やはり処遇改善加算Ⅱを実施している園に比べて実施していない園は職員の処遇に差が出てしまい、その結果新規採用を募集しても集まらなかったり、現在勤務している職員が別の園へ転職してしまう可能性もあります。
処遇改善加算Ⅱを実施していない園で、処遇改善加算Ⅱの実施を検討しようとお考えの方は、私共ゆびすいグループで実施に向けたアドバイスをさせて頂きますのでご連絡頂ければと思います。
和歌山事業部 奥野 和浩
