昨年、社会福祉法が抜本的に改革され、社会福祉法人の皆様におかれましては、制度改革に御対応頂いた大変な一年だったと思います。
現在、社会福祉法改正の流れにのって、学校法人の制度改革の検討も始まってきています。
先日、学校法人制度の改善方策案が公表され、現在、有識者の意見募集が行われています。
主な改革案として、
・ガバナンスの強化
役員の責任明確化等
・経営の強化
円滑な事業譲渡の促進等
・情報公開の推進
貸借対照表、役員名簿の公表等
・破綻処理手続きの明確化
が主に検討されています。
その中で検討されている案をいくつか紹介させていただきます。
・文部科学大臣所轄法人の中長期計画の策定の推進
単年度の計画ではなく中長期（原則として5年）計画を明確に定めるべきと検討されています。
・全法人の役員の責任の明確化(善管注意義務、法人・第三者に対する損害賠償責任など)
現在の学校法人制度でも民法を根拠として責任を負うと考えられていますが、今回、民法を根拠としてではなく、私立学校法にきちんと役員の責任を明文化しましょうと検討されています。
この流れは昨年の社会福祉法の改正と同様の流れです。
その他まだまだ検討案の段階ですが、検討案には「社会福祉法改正を参考にして」という記載は多く見受けられます。
まだ意見募集の段階なので、いつ制度改革になる、どのような改正内容になるかは具体的には決まっていませんが、今後、大きな改正が予想されます。
私共もいち早く情報提供できるよう見守っていきたいところです。
登記事業部 神田雄樹
