２０１９年(平成３１年)１０月１日から消費税率が８％から１０％に引き上げられます。
増税と同時に、日常生活に必要な一定の品目については、現行の８％のまま据え置くといった軽減税率が実施されることも決まっています。
増税を目前に、軽減税率については大きな注目が集まっていますが、経過措置もまた重要です。今回は、経過措置の代表的な例を２つご紹介します。
① 請負工事等
工事や大規模修繕の予定はありませんか？
請負契約に基づく工事などの場合、施行日後の引渡しであっても、２０１９年３月３１日までに契約を締結しているときに限り、８％の税率が適用されます。
ただし、２０１９年４月１日以後に契約の変更があり、契約金額が増額された場合は、追加工事等については１０％の税率が適用されます。
契約金額も多額になりがちで、消費税が金額に与える影響も大きくなるため、契約のタイミングには注意するようにしましょう。
② 資産の貸付け
２０１９年１０月１日以後も引き続き貸付けを行う(受ける)場合も２０１９年３月３１日までに一定の要件を満たした契約を締結しているときに限り、８％の税率が適用されます。
長期契約の場合、数年にわたり貸付けに対する支払を行うことになりますが、施行日の半年前までに契約を締結していれば、契約期間終了時までは現行の８％の税率の適用が可能です。
このように、一部の取引については、施行日通りではなく、半年前の時点が税率の分岐点となります。
工事や設備投資などを検討されている場合は、できるだけ２０１９年３月３１日までに契約を締結しておくようにしましょう。
宮嶋 亜湖
