政府は、納税者の利便性向上のためICTの活用に取り組んでいます。
その一環として、平成31年1月よりスマートフォン・タブレットにて所得税及び復興特別所得税の確定申告書が作成できるようになります。
ただし次の確定申告書等はスマートフォン・タブレットで作成することはできません。
(1)消費税及び地方消費税の確定申告書
(2)贈与税の申告書
(3)決算書・収支内訳書
(4)更正の請求書・修正申告書
また、以下の方法を選択してe-Taxを利用することが可能となります。
〇マイナンバーカード方式
マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。
マイナンバーカードは申請の上、市区町村にて受取り（通知カードではありませんのでご注意ください）
ICカードリーダライタは家電量販店などで購入
〇ID・パスワード方式
「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法です。
税務署にて本人確認を行った上、ID・パスワードを発行してもらう
マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要
年末調整の時期となり医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除等についてもご質問が多くなっております。
この機会にスマートフォン・タブレットでの申告をご検討されてはいかがでしょうか。
倉田 博之
