先日、国税庁は「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。
これによりますと、平成29年度中に行われた相続税の実地調査件数は12,576件(前年:12,116件)であり、そのうち10,521件(前年:9,930件)について申告漏れ等の指摘がされたようです。
つまり、実地調査が行われた場合、約83.7％(前年約82%)の割合で税金を納付する結果となっています。
金額も小さくなく、1件当たりの課税価格は2,801万円(前年2,720万円)、追徴税額は623万円(591万円)となっております。
以上のように、相続税の実績調査を前年比較で見ると、いずれの数値についても上昇していることがわかります。それだけ、納税義務者からするとリスクが増えているということです。
「相続税は金持ちにかかる税金だから自分には関係ない！」と考えられている方もまだまだいらっしゃいますが、平成27年の基礎控除額の改正により、蓋を開けてみれば自分も納税義務者だった…ということはよくあります。実際に平成29年度は１,000件以上もの無申告事案に係る調査がありました。
弊社では相続が発生してからの相続税額の計算はもちろん、相続が発生する前の相続対策として何ができるか？というご相談も承っております。
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相続専門部 山村幸太
