第40回の子ども・子育て会議が平成30年11月30日に開催されました。
第40回の会議では、幼児教育の無償化について、食材料費の取扱いについての方向性の案について掲載されていますが、
今回は、無償化関連ではなく、配布資料として挙げられている
「資料２ 平成30年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等 調査結果について」
という資料を取り上げたいと思います。
参考URL：内閣府 子ども・子育て会議（第40回）
上記資料の中で、私立幼稚園の新制度の移行状況(実績)が載せられています。
私立幼稚園が、
・幼保連携型認定こども園
・幼稚園型認定こども園
・施設型給付を受ける幼稚園
の3類型に移行した状況を掲載しているのですが、
2015年4月1日現在で新制度に移行した私立幼稚園は1,884園で全体の23.2%でした。
それが2018年4月1日現在では3,271園になり全体の41.9%が移行しています。
また、2018年4月1日現在ですでに41.9%ですが、2019年度までの移行状況の見込みは48.8%。
ほぼ半数が、新制度に移行する見込みとなっています。
これほど多くの園がすでに新制度に移行していますが、なぜ移行しているのでしょうか。
どのようなメリットがあるのでしょうか。
上記資料には新制度に移行済みの園が回答した、移行したメリットが掲載されています。
上位3つは以下の通りです。
・職員の処遇改善を図ることができた(86.0%)
・公定価格に基づく財政支援(施設型給付)となり、経営が安定した(76.2%)
・職員配置を増加させることができた(57.6%)
やはり収入面での増加に関連する事柄が多いですね。
反対に、まだ新制度に移行していない幼稚園が、なぜ新制度に移行していないのか、
新制度への移行に係る懸案も載せられています。
こちらも上位3つを掲載すると
・新制度への移行に伴う事務の変更や増大等に不安がある(74.1%)
・応諾義務や利用調整の取り扱いに不安がある(55.5%)
・建学の精神に基づいた独自の教育を継続できるか(52.5%)
です。
やはり新制度に移行していない幼稚園では、新しい制度に対する不安が大きいようです。
新制度への移行に興味があるが、移行した際の具体的な姿が見えないために
新制度に移行することを躊躇されている方は、私共ゆびすいグループで新制度に
移行した方がよいのか、幼稚園のままでもいた方がよいのかも含めてご検討のお手伝いを
させて頂きます。お気軽にご連絡ください。
仙台支店 大窪 浩太
