今年の10月よりいよいよ保育料無償化が始まります。
このコラムでも以前書いていましたし、その時から内容はそれほど進んでいませんので今回は無償化とは違うコラムを書きたいと思います。
街で保育園と呼ばれる施設を見かけます。最近特に「ここにもできたのか」と思うような具合で増えている自治体もあります。そこでどのような流れで増えているのかということを書きたいと思います。
保育園とタイトルにうたっていますが、街で目に付くのは、保育園、小規模保育事業、企業主導型保育場の3つではないでしょうか。
保育園、小規模保育事業は自治体の公募により選定され認可を受けると事業を開始することができます。企業主導型保育事業は児童育成協会という公益財団法人に申請を出します。こちらも基準を満たせば事業を開始できます。認可外保育施設という取扱いになります。
まず公募に応募する際の提出書類になりますが、自治体によってさまざまだと思われます。
①運営法人について
②事業計画について
③保育事業の実施場所等について
④財務状況・資金計画について
等の資料の提出と自治体との事前協議等が必要だと思われます。（大まかに書いていますが膨大な量になります。）
審議会等を経て選定された事業者は開園にむけて動き出します。建物の建設、改修等を行います。
続いて認可関係の資料の作成が必要となります。公募の際に作成したものをさらに開園に向けてつめたものとなります。
企業主導型保育事業につきましては、 児童育成協会とのポータルサイトでのやりとりとなります。申請書の内容は前述した①～⑤の内容とそんなに違いはないかと思います。
公募から開園まではおおまかに1年半ぐらいを要することになると思います。
ちなみに、株式会社も参入できるようにはなっています。大半の自治体では法人格に関しては縛りはないのではないでしょうか。
保育事業に参入したいがどうしたいかわからない、公募資料の作成の相談をしたいという方がおられましたらお気軽にご連絡ください。
福岡事業部 茅野 真吾
