学校法人が、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、学校の教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図ることを目的として、私立学校法の一部改正（２０２０年４月１日施行）が閣議決定されました。
主な内容は以下のとおりです。
・役員責任の明確化
善管注意義務、第三者に対する損害賠償責任、利益相反行為の対象拡大など
・監事機能の充実
理事の行為の差止請求など
・運営の透明性の確保
賃借対照表や収支計算書、寄附行為や役員等名簿などの備置き及び閲覧（文部科学大臣所轄法人は公表）など
法改正に伴い、全ての学校法人が「寄附行為の変更」等の対応が必要になってくると予想されます。
ゆびすいグループでは、今後の行政の動向に注視し、タイムリーかつ最適なご支援をいたしますので、ご不明点などございましたら、弊社担当者にお気軽にご相談ください。
登記事業部 西村 明日香
