今年のGWは天皇退位・即位のため、多くの企業が１０連休となるようです。このなかなか無い長期休暇に旅行の計画を立てている方も多いのではないでしょうか。
残念ながら弊社はこの長期休暇フィーバーの蚊帳の外にいます（笑）
多くの会計事務所では確定申告から５月末までは頑張りどころとなります！なぜ５月なのかというと12ヵ月間で一番決算期が集中する月が3月となる為に、3月決算の申告期限である5月は申告作業が集中してしまうからです。
実際企業のどれくらいが３月決算であるかというと、国税庁の統計情報によると３月決算の法人は全体の２割だそうです。日本の会社のうち５社に１社は３月決算という計算になります。やっぱり多いですね。また、上場企業に限ってみると7割以上が３月決算の法人です。
では、なぜ３月決算の法人が多いかというと、以下の理由が考えられます。
①国や地方公共団体など公的な機関の会計年度に合わせている。
国や地方公共団体がその年の予算を使い切るために、3月に民間企業に事業を委託します。そのため公的な機関と会計年度を併せるとこで、最後に大きな売上を取込むことができるのです。同様に大企業のうち７割以上が３月決算であるので、その下請けの会社も同じ決算月にすることが多いです。
公的な機関という面から学校法人や社会福祉法人の決算も３月となっています。
②日本の教育制度では３月が卒表時期であるため。
高校や大学の卒業式は３月と決まっているので新入社員の入社時期は４月となります。
会社の経費の中でも大きな割合を占める人件費の見通しを立てるために、３月末にしておくと人事異動のタイミングと同じになり合わせやすいのです。
③税制の改正が４月1日であることが多い
３月末決算の法人が多いため、改正の適用が４月1日からであることが多いともいえるので、どちらが先かは分かりませんが・・・。これも理由の１つと考えられます。
ここまで3月決算が多い理由をご説明いたしましたが、周りがそうだからうちも3月決算にしなくてはいけないか？というとそうではありません。決算期はその法人が自由に決めることができるので会社の実態に合わせて会計年度を決めるのが一番いいですね。
高瀬 公子
